APPROACH — 私たちの姿勢
主張ではなく、
事実と条文で動く。
労働問題の解決に必要なのは、声の大きさでも対立姿勢でもありません。労働基準法・労働契約法をはじめとする関係法令の正確な理解と、就業規則・労働契約・タイムカード・メール等の客観的な証拠に基づく冷静な判断です。
私たちはCP One Japan合同会社を中心に結成された合同労組ですが、他社にお勤めの方からのご相談も受け付けています。企業を敵視するのではなく、法令に沿った職場運営を共に実現することを目的としています。ただし、企業側に誠実な歩み寄りがなく不誠実な対応が続く場合は、関係法令に基づく法的手段を行使します。
PRINCIPLES — 四つの原則
私たちが守るもの。
法令遵守(Compliance)
01
労働基準法・労働契約法・労働組合法をはじめ、関係法令に則った対応のみを行います。
証拠主義(Evidence-based)
02
感情や憶測ではなく、契約書・規程・記録・タイムスタンプ等の客観的事実に基づいて判断します。
建設的労使関係(Constructive)
03
対立を煽らず、会社側とも誠実に対話し、持続可能で健全な職場環境の実現を目指します。
制度利用(Institutional)
04
労働基準監督署・裁判所・労働委員会・団体交渉などの制度を適切に利用し、法的権利を実現します。
WHAT MAKES US DIFFERENT
他労組・弁護士等の士業の対応に困っている方へ。
「相談したらかえって状況が悪くなった」「根拠の薄い要求を進められて職場での立場が悪化した」 「団体活動や関連組織への動員ばかりで本来の労働問題の解決が進まない」「不誠実な対応で不安が増した」 「頼んだ弁護士や士業の対応が実質的に進まない」—— 他労組、弁護士等の士業、その他専門家の対応にお困りの方からのご相談にも対応いたします。
当組合は、他労組に所属・関係する方、また弁護士等の士業の対応にご不安のある方からのセカンドオピニオン、 脱退・移籍に関するご相談も秘密厳守でお受けします。法令に基づき、冷静かつ実効的な対応をご案内します。
相談内容の詳細を見る →SCOPE — 取り扱う相談
具体的な対応領域。
未払賃金・残業代の請求
労働時間記録と就業規則を精査し、法的根拠を明確にした上で請求を行います。
解雇・雇止めの正当性検証
解雇理由と手続の適法性を客観的に検討し、必要に応じて撤回・補償を求めます。
ハラスメント事案
事実関係の記録化を支援し、会社の措置義務の履行を求めます。
就業規則・契約の確認
労使協定、賃金規程、業務委託契約等の内容を法令と照らして点検します。
他労組・士業の対応相談
現在所属する組合や頼んだ士業の対応に問題がある場合のセカンドオピニオン、脱退・移籍のご相談。